不用品回収の許可の見方｜一般廃棄物処理業の許可を自分で確かめる

引っ越しや片づけで出た家具や家電を、トラックで回収してくれる業者があります。ただしこの分野には、家庭の不用品を運ぶ許可を持たないまま回収している事業者がいます。

読者

許可がいる仕事なんですか？

編集部

はい。家庭から出た物は「一般廃棄物」にあたり、これを引き取って運ぶには廃棄物処理法にもとづく一般廃棄物処理業の許可か、市区町村からの委託が必要です。国民生活センターは2022年11月2日にこの点を公表して注意を呼びかけています。

許可を出すのは市区町村

ここがいちばん間違えられやすいところです。

許可は市区町村ごとに出るため、自分の住む市区町村で許可を受けているかが問題になります。全国で営業していても、あなたの市区町村の許可を持っているとは限りません。

国民生活センターが公表した、全国の消費生活センター等に寄せられた不用品回収サービスの相談件数です。

国民生活センターは、無許可の事業者の広告について次のように指摘しています。

当サイトが表示料金だけで業者を並べないのは、この構造があるためです。「〇〇円〜」の下限だけを比べても総額は読めません。

許可を受けているかどうかは、誰でも確かめられます。

国民生活センターは、許可業者を探したうえで複数社から見積もりを取り、追加料金がかからないことを十分に確認してから依頼するようすすめています。

粗大ごみの収集は、市区町村自身が行っています。日時を指定して自分で運び出す手間はかかりますが、料金はあらかじめ決まっていて、あとから増えることがありません。

急がない片づけであれば、まず市区町村の粗大ごみ受付を調べてから、民間の業者と比べるほうが金額の見当がつきます。

「買い取ります」と書いている業者は、古物営業法にもとづく古物商許可を持っているはずです。これは公安委員会が出すもので、許可番号を表示していることがあります。

当サイトは、業者の公式ページに次の記載があるかを見ています。

「記載なし」は許可が無いという意味ではなく、公式ページで確認できなかったという意味です。推測で埋めることはしません。実際に依頼する前には、自分の市区町村の一覧で照合してください。

その場で支払わず、消費者ホットライン188に電話してください。最寄りの消費生活センターにつながります。見積書、やり取りの記録、請求書を手元に用意しておくと相談が進みます。